22日は、いよいよ衆院選の選挙ですね！

既に期日前選挙に行かれた方もいらっしゃるかもしれません。

僕は選挙の投票には必ず足を運んでおりますが、皆さんはどうでしょう？

僕は地元の小学校の体育館が投票所となっておりますが、そこに同級生のお父さんが毎回選挙の立会い人として参加しております。

ちなみに以前は、日雇い派遣で選挙の手伝いをする人のスタッフさんのお仕事もありました。

しかし今は、日雇い派遣に厳しい制約条件が出来てしまったことで、事実上お仕事紹介は難しくなってしまいました。。

そんな中で、今、選挙の立会人が不足している、というお話しを聞いたことがございますでしょうか。。

どういうことでしょうか。

早速見てみましょう。

【衆院選2017】減り続ける投票所・立会人 人口減や人材確保難響く

投票機会の確保課題に

　各自治体が設ける投票所の数が減っている。衆院選での全国の投票所数は2000年をピークに毎回減少。今回の衆院選については総務省が集計中だが、秋田県や島根県などではさらに減る。人口減少で有権者が減り、統廃合で経費削減効果も見込めるためだが、投票立会人の確保が難しいという事情も大きい。終了時刻を繰り上げる事例も増え、投票機会の確保が課題となりそうだ。

　愛知県みよし市は今回の衆院選で8カ所の投票所を設ける。前回衆院選は公民館などを使い25カ所あったが、16年参院選から小学校ごとに切り替え3分の1に減った。選挙のたびに公民館が使えなくなり、駐車場も十分確保できないといった様々な事情がある。

　住民の投票所までの距離は半径1キロ程度から2キロ程度に拡大した。それでも昨夏の参院選投票率はほぼ横ばいを維持し、「投票率には大きな影響は出ていない」（同市選挙管理委員会）。事務に関わる職員数を減らし、選挙費用も約500万円削減できたことなどから、今回も8カ所にした。

　公職選挙法には投票所の数に関する基準がなく、市町村の選管が決める。自治省（現総務省）は1969年に1つの投票所でおおむね3000人という基準を設け、それ以上増えると投票所を増やすよう通知した。

統廃合広がる

　ただ、人口減少で3000人を下回るところが増えると、近年、この解釈に基づいて統廃合する動きが広がった。14年衆院選の投票所数は4万8617カ所とピークから9%減少。秋田県は03年衆院選と比べて26%減るなど人口減が大きい自治体で顕著だが、経費削減が狙いのところもある。

　投票できる時間を繰り上げる自治体も広がる。総務省によると、昨年の参院選では44都道府県の計約1万6600カ所で投票締め切り時間が法定の午後8時から繰り上げられた。今回の衆院選でも島根県内では約93%の投票所で締め切り時間を繰り上げ、離島でなくても一部の投票所は午後4時に終了する。

　こうした背景として、各自治体が挙げる意外な課題が投票立会人の確保だ。選挙の公正さを確保する目的で設けられ、自治会長や民生委員などが選任される事例が多い。1万円程度の報酬を出す自治体もあるが、半日拘束され、自由にトイレにも立てない。

　公選法は各投票所から「二人以上五人以下」を選任するよう求めるが、地域の関係性が薄い都市部では確保が難しい。名古屋市近郊にあるみよし市の投票所再編は、立会人を選ぶことが負担だったことも要因という。

　高齢化が進んだ地方では担い手が減っている。

体力的に厳しく

　兵庫県香美町は昨年の参院選で2つの投票所を減らし他に統合した。自治会から「立会人を選ぶのが難しい」との要望を受けたためだ。2カ所の有権者は10～20人程度。高齢化と人口減で自治会長らが何度も担うなど負担が重かった。今回の衆院選では立会人の確保を理由に削減される投票所はなかったが、同町選管は「有権者の少ない小集落の投票所では今後、同様の声が寄せられる可能性はある」とみる。

　岡山県真庭市は今回の衆院選の期日前投票所7カ所のうち、5カ所の開設期間を6日間に短縮する。本来は11日間の予定だったが、立会人の確保が難しいことなどから開設期間を縮めた。期日前投票は投票率向上の有効な施策だが、市選管は「立会人は誰にでも務まる業務でない」と説明している。

　有権者アンケートをもとに、今回の衆院選で市内全36カ所の投票所を午後7時に締め切るのは山形県尾花沢市。昨秋、終了時刻を早めることについて有権者に聞いたところ「賛成（午後7時、6時等に変更した方がよい）」が90%を占めた。

　昨年の参院選では、午後7～8時に投票した有権者は全体の約2%にとどまり、繰り上げても大きな影響はないと判断。選挙事務が1時間早く終わることで経費を削減でき、「各地の立会人から『午後8時まで座り続けるのはつらい』との声もあった」（市選管）という課題にも対応する。

如何ですか？

立会人のことは、なかなか考えたことないですよね。。

で、投票に行きたくても身体の不自由で行けない人も沢山おります。

これからは、そのような人達がどんどん増えていくかと思います。

こんなところでも、やはり立会人不足の問題があるようですよ。。

こちらを見てください。

引き続き日経です。

【衆院選2017】外部立会人、進まぬ活用

高齢者施設で公正な一票 人材選び難しく

　高齢者施設の入所者など、投票所に足を運ぶのが難しい有権者向けに施設内で行う不在者投票を巡り、第三者が立ち会う「外部立会人」の活用が進んでいない。2013年の公職選挙法改正で努力義務となったが、14年の前回衆院選で活用した施設は1割程度。関係者は「公正性確保のために欠かせない」と指摘する。

外部立会人（左手前）を呼んで行われた大阪府茨木市長 の不在者投票（2016年)

  東京都練馬区の特別養護老人ホーム「練馬キングス・ガーデン」は17日に不在者投票を行う予定。外部立会人は練馬区選挙管理委員会の職員に依頼した。会議室に候補者名簿などを掲示して仮設の投票所とし、入居者50人のうち7人が投票する見込みだ。

   施設の担当者は「選挙の公正性を保証するためには外部立会人が必要不可欠。安心して投票してもらいたい」と話す。入居する服部千恵子さん（89）は「1票の価値は重い。（別施設に）入院中は投票できなかったこともある。施設内で投票できるのはうれしい」と笑顔で話した。

 16日に不在者投票を行う大阪府茨木市の特別養護老人ホーム「庄栄エルダーセンター」でも外部立会人として地元の福祉委員を招く予定。施設長の中尾巌さん（64）は「職員だけで投票作業を進めれば、不正行為を疑われる可能性がある」と意義を強調する。

　不在者投票は選挙期間中に住所地にいない人が投票する制度。都道府県選管の指定を受けた病院や施設で有権者が投票できる。指定施設は全国に約2万2千。前回衆院選では全投票者数の0.8%にあたる約41万人が不在者投票した。

　不在者投票では施設職員が立ち会うことが多いが、13年に北九州市の特養ホームで職員が入所者の投票用紙に勝手に記入して逮捕される事件が発覚。同年5月に公選法が改正され、病院や施設などには第三者の外部立会人を置くよう努力義務を課した。

　ただ制度を活用する施設は一握りだ。総務省によると、14年の衆院選で外部立会人を置いたのは、不在者投票の実施施設のうち11%。関東では千葉が7%、東京と埼玉が1.5%などと特に浸透が遅れている。

　入所者約100人のうち15～20人が投票を希望する都内のある施設は、外部立会人の日程調整が難しく、制度を利用していない。施設長は「選管から外部立会人が来られる日として提示される日程が限られる。都合が合わないと制度が活用できない」と明かす。

　外部立会人の確保にも課題がある。各選管は選挙事務に携わった経験がある人など立会人にふさわしい人材の名簿を作り、病院や施設の要望に応じて任命するケースが多いが、西日本のある県は名簿が未整備だ。担当者は「立会人の明確な基準がなく、責任を持って選ぶのが難しい」と漏らす。

　東京都選管は9月末に、区市町村選管の担当者を集めた説明会で外部立会人の活用を呼びかけた。都選管の担当者は「努力義務でもあり、施設側から相談があれば、区市町村で適切に対応してほしい」と話している。

どうです？

もういい加減ネット投票を解禁！ではダメなんですかね？

スマホやパッドで出来ればかなり投票率上がると思うんですけど。

マイナンバーで紐付けすればいーと思いますけどね。。

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