長らく、日本の女性就業グラフは、30代〜40代が凹むM字カーブでした。

しかし、女性活躍推進が進み、ようやくM字カーブがほぼ解消されたようですよ！

早速、確認してみましょう。

日経のこちらです。

M字カーブほぼ解消　女性、30代離職減る

全体では就労7割　働き方改革や採用増

  女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

5年で6ポイント上昇
 

  総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15～64歳で働く女性が2609万人、男性は3289万人。率（労働力率）にすると、男性（85.6%）とは開きがあるが、女性は69.4%と過去最高を記録した。景気回復が始まった12年から上昇が加速し、5年間で6ポイント上がった。海外も含め、歴史的に珍しいペースの上昇だ。16年には米国やフランス（ともに67%）を上回った。

　「M字カーブ」はこの労働力率を年齢層に分けてグラフを描いた時に現れる。女性は30代の子育て期に離職し、40代で子育てが一服すると再び働く傾向があるためだ。欧米は台形に近いが、日本は30代がへこむ「M」になる。女性の働く環境が整っていないことを示す事例とされてきた。

　だがM字はかなり台形に近づいている。30～34歳の労働力率は30年前に5割程度だったのが、ここ数年で急上昇し、17年には75.2%になった。40～44歳の77.0%とほぼ同じ水準だ。30代が底上げする形で、15～64歳の女性の7割が労働参加するようになった。

　政府や企業が働き方改革を進め、子育て世代も働きやすくなってきた。17年は25～34歳の女性正社員が前年比で4万人増え、非正規社員が3万人減った。パートでなく正社員として復職する姿も目立つ。17年10月から育児休業も最長2歳まで認められるようになった。

　総務省の調査では、働きたいのに「出産・育児」を理由に求職を断念している人は89万人にのぼる。日本経済研究センターの佐々木仁主任研究員は「女性の労働参加の余地はまだ大きい」とし、労働力率は19年度まで上昇を続けると見通す。

深刻な人手不足

　日本は景気が回復しているのに人手を確保できず商機を逃すこともある。中小企業や人手に頼る小売りや外食、運輸などで深刻だ。女性と高齢者への期待は高い。企業が採用を積極化し、賃金が上がりやすくなっている面もある。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「正社員を含め、賃金がはっきり上昇する局面も近づいている」とみる。

　ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員によると、大卒女性が2度の出産を経て正社員として働き続けると育休や時短勤務を利用しても、生涯所得は2億円を超える。一方で、第1子出産後に退職し、第2子の子育てが落ち着いてからパートで再就職した場合の生涯所得は6千万円にとどまる。女性の労働参加と賃上げが広がれば世帯ごとの消費も増え、経済の好循環が働きやすくなる。

如何ですか？

M字カーブは、日本はこういうものだ、的な文化でしたが、国が動き、皆が力を合わせれば真面目に出来るものなんだな、と思わされますよね！！

一方で、M字カーブは解消したのですが、その中身がまだまだのようですね。

せっかく就業率が上がったのに、賃金の伸び率があまり変わらないようです。。

詳しくみてみましょう。

引き続き、日経のこちらです。

寿転職 賃金8.5%減

内閣府、14～16年調査 パート復帰増、専門技術の活用課題

　結婚などで会社を離れる「寿」退社の後、新たに仕事に就くと賃金は平均8.5%程度下がる――。こんな収入の実態が内閣府の調査でわかった。人手不足で転職後の賃金は全般に上昇傾向にあるが、職場を移る女性にとって厳しさは変わっていない。

　転職後にパートタイムとして働く女性が10年前から5万人も増えていることが大きな理由で、出産・子育てで30歳代の女性の就業率が大きく落ち込む「M字カーブ」が解消しても素直に喜べない現実がみえてくる。

   内閣府が雇用動向調査などのデータから、離職した場合に前職から賃金がどう変化するかを調べた。「結婚や出産」を理由に辞めた場合、新しい職場での賃金は、2004～06年は前職と比べて1%台のマイナス幅にとどまっていたが、14～16年は結婚の場合が8.5%減、出産・育児でも6%強減っていた。

  賃金下落の大きな要因は、パートタイムで復帰する人の割合が増えたことだ。厚生労働省によると、前職を出産・育児を理由に辞めて新たに仕事に就いた人は06年におよそ10万人強。15年にはこれが約16万人までおよそ5割も増えた。この中でパートの割合は16ポイントも高い62%に急増。賃金の低いパートでの再就職が5万人増えていた。

  厚労省に、興味深い追跡調査のデータがある。10年に出産した母親は、妊娠が判明した時点でおよそ6割の女性が職に就いていたが、その割合は第1子出産後には36%まで減少。育児休業など企業側の制度整備が進んできているものの就業者の約4割が出産を機にいったん無職になっている。

　出産5年後の有業割合をみれば出産1年前とほぼ同じ水準に戻る。とはいえその半数がパート・アルバイトに置き換わる計算になる。

   ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は「以前は出産後に再就職する人は一定の技術を持つ人が多かったので賃金が確保されていたが、一般事務職の復職では賃金が非常に低くなりやすい」とする。

  正社員への転職市場を見渡すと良好な環境。リクルートキャリアによると17年10～12月は転職で前職から賃金が1割以上増えた人が30%もいた。「ITエンジニアなど専門スキルを伴う職種は、特に賃金が上がりやすい」（同社の高田悠矢氏）

  経済協力開発機構（OECD）が仕事で表計算ソフトやプログラミング言語など、IT（情報技術）利用の頻度がどれくらいあるか調べたところ、日本の女性は1.4ポイントで、OECDの女性平均の2.0ポイントを下回り米英独や韓国の女性と比べても低かった。各国内での男性からの落差も日本が最大だった。

  出産や育児から復帰する女性の待遇を改善するためには「身につけた技能を会社に提供し、その対価として賃金をもらうという意識を女性が持つことが重要」（天野氏）になっている。

  働く女性の割合を示すグラフをみると、日本では歴史的に30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」が他の先進国より顕著だった。ただ、近年の雇用逼迫で徐々にその落ち込みは緩やかになっており、M字解消も視野に入ってきた。

  内閣府が1月に示した中長期の経済財政の試算では、25～44歳の女性の労働参加率が16年度の76%程度から、27年度には88%まで上昇するとして、22年度にはM字カーブから、くぼみの消えた「台形」へと移行していく構想を描いた。

  労働力の底上げを担う女性の多くがパートとなれば、政府が思い描くような雇用の増加、賃金の上昇、消費の活性化という好循環の歯車を回すには力不足だ。働く意欲を持つ女性の潜在力をフルに引き出すには、労働者、企業双方が現実を見据えて変わっていく必要がある。

どうです？

原因はパートの割合が多いことが原因なのですね・・

パートを希望している人は良いとして、正規社員の選択余地の機会が少ない、ということですと、それは日本社会の問題、課題ですよね。

で、そういう状況の様子がわかる記事が出ておりました。

こちらも見てください。

最後も日経です。

10年のブランク越え再就職

主婦経験もキャリア/柔軟な仕事に驚き

  結婚・出産を機に仕事を辞め、長期間子育てに専念してきた女性が再就職を果たす例が増えている。仕事から長く離れ、日々の時間の制約があっても、意欲や経験があれば採用に前向きな企業が増えているからだ。不安を乗り越え、自分らしい働き方を手に入れた女性たちを追った。

打ち合わせをするポピンズの佐藤さん(左)

=東京都渋谷区

　「就職先があれば、どんな仕事でもやろう」。9歳、6歳、4歳の3人の子を育てる佐藤夕蘭さん（37）が、再就職に向け活動を始めたのは末子の幼稚園入園を控えた2017年2月。仕事と家庭の両立に悩んだ20代後半、勤めていた人材会社を辞めて10年がたっていた。「条件が厳しいのは分かっていたが、まずは動こうと思った」

マーケティングのキャリアを生かし、データ

分析の仕事をする吉川さん。在宅勤務が可

能なので効率的に働ける

　人材会社2社に登録し「週3日、10時間」勤務の仕事を探した。魅力を感じたのが、ワリス（東京・港）を通じて紹介された保育大手のポピンズ（同・渋谷）の仕事。育児コンサルタントのとりまとめ業務だった。

  面接では人材会社時代のコンサルタント経験に加え、主婦としての地域活動の実績を訴えた。「主婦コミュニティーづくりやバザーの運営など、ボランティア活動もキャリアとみてもらえた」。子育て経験をいつか仕事に生かしたいと、保育士資格を取ったことも評価された。

  4月から契約社員として週3日働き始めると、キャリアと子育て経験の両方を生かせることに、やりがいを感じた。仕事ぶりが認められ、11月に正社員に。朝9時半～夕方5時の時短で働く。「長期間仕事を離れていると自分には何もできないと不安になるけれど、そんなことはない。どんな経験も自分次第でキャリアにつなげられる」と話す。

◇　　　　◇

　女性活躍の機運と人手不足感の高まりで、女性の就業率は上昇が続く。総務省の労働力調査によると、17年の15～64歳の女性の就業率は67.4%と比較可能な1968年以降で最高だ。5年前と比べ6.7ポイント上がった。「出産しても働き続ける女性が増えたうえ、再就職して働き出す人も増えている」と第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員は指摘する。

　一方で、就業を希望しながら求職活動をしていない女性は262万人にのぼる。「仕事の空白期間があるから無理、と自分で壁をつくっている人は依然多い」と再就職支援にあたる埼玉県女性キャリアセンターの担当者は話す。

　「履歴書ひとつ、どう書いたらいいか分からない。支援が必要だった」。07年にアパレル会社を退社し、2人の子育てに専念していた瀬川あきさん（45）は、次女が幼稚園に入ったのを機に再就職に動き出した。

　17年10月に派遣会社のパソナに登録。「担当者とのやりとりを通じて、大人同士の会話に慣れることから始めた」。パソコンスキル研修にも参加。少しずつ不安が薄らぐ中、出産前に働いていた会社の求人に出合う。キャリアと人脈をいかせる仕事だったことが背中を押した。10年ぶりの仕事復帰を決意。11月から派遣社員としてフルタイムで働き、退職前と同じ卸業務を担う。

　保育園に通うようになった娘の送りは夫が担当。料理もするなど協力的だ。「子育てとの両方は無理と仕事を辞めてしまったけれど、両立できる時代になった」と瀬川さん。「家族と職場の人の支えに感謝している」と充実した表情で話す。

◇　　　　◇

　専門性やスキルを生かし、マイペースで働きたい女性の受け皿の広がりも、主婦の再就職を後押ししている。

　9歳と7歳の子を育てる吉川理愛さん（42）は次女が小学校に上がり時間に余裕ができたのを機に、10年ぶりに仕事を再開した。再就職で重視した条件は3つ。社会的意義を感じられる仕事であること。マーケティングのキャリアを生かせること。子どもの帰宅時間に家に帰れること。

　17年秋に人材会社ビースタイル（同・新宿）に登録。短時間で働ける専門性の高い仕事を紹介するサービスの「スマートキャリア」で求人を探した。「柔軟に働ける仕事がたくさんあり驚いた」という。就職活動では出産前に勤めていた通信大手や教育関連会社での経験に加え、子どもの幼稚園の保護者会役員としての活動実績も訴えた。

　がん検診受診率向上のためのコンサルティングを手掛けるキャンサースキャン（同・品川）の仕事に関心を持ち、職場見学へ。11月から派遣社員として調査データ集計・分析業務にあたる。

　勤務は午前9時半～午後3時で週2～3日。在宅で働くことが多い。「短時間でもやりがいをもって働ける仕事ができてうれしい」と笑う。

　「在宅勤務やサテライトオフィスなど働き方が多様化し、育児中でも仕事とつながる選択肢は増えている」と的場さん。「いつか働きたいと思うなら、社会とのつながりを持ち情報収集を続けることが大切だ」と話す。

M字カーブの解消が出来たのですから、出来るはずです。

日本社会は次のステージへ進みましょう！

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