日本は待機児童問題解消のために、保育所の増設、保育士確保のために待遇改善、保育士不足のために保育支援員による拡充。。増える待機児童に対して、さらなる保育所・保育士を増やして量で対抗しなんとか頑張っております。。

しかし、待機児童問題は、それでもななかなか解消されません。。むしろ増えるばかり。。

その一方で、ヨーロッパの育児先進国では、既に量よりも質に重点を置いているようですよ。

いったいどういうことでしょうか。

早速、チェックしてみましょう。

日経のこちらです。

各国の保育所、就学前の教育に力点　質の重視が潮流に

幼保一体　カリキュラム導入進む

保育所に申し込んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。各国の保育政策を比べてみた。

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　多くの国で保育施設は女性の就労を進めるために始まったが、現在は各国で独自色が出てきている。

■英国は無償化、オランダはカリキュラムの地方裁量拡大

　英国のイングランドでは4歳児に加え、2005年から3歳児の幼児教育・保育施設の利用料が無償になった。2歳児も一部貧困家庭では利用料が無料。教育の格差是正に力を入れる。英国の子ども園（幼稚園・保育所を併せた施設）の一部では、幼児の発達に関する研究に基づいたカリキュラムを導入している。カリキュラムの効果を見定めながら、低所得世帯の子どもの教育の向上方法を研究する。

　オランダはカリキュラムを一定程度地方の裁量に任せている。例えば移民の多い地域は移民の文化を扱うことが可能だ。地域のニーズに合わせた柔軟な教育が特徴だ。

　また同国では施設利用料を企業が支えることが多い。同国は就業者に占めるパートタイマーの比率が40％近くにのぼる。人手が逼迫すると労働者が長期間、職場を離れるのは企業にとって大きなダメージになる。保育施設を労働者が企業に着実に労働力を提供するために必要なものと考え、企業がコストを負担する。

■フランス、子どもの年齢や数に応じて政府が補助金

　1990年代半ばに1.66まで落ち込んだ出生率を2.0前後まで回復させたフランス。手厚い給付制度と充実した保育サービスが特徴だ。子どもが2人以上いる家庭には「家族手当」として、子どもの年齢や数に応じて政府が補助金を出す。子どもが増えるほど支給額は増える。また、幼稚園の利用料は無料だ。

経済協力開発機構（OECD）を中心に子育て施設での教育の研究が進められている。子どもは生まれて3年間で言葉や数の概念などを学ぶ。保育所や幼稚園などは子どもの発達に影響を与えることから、子育て施設には教育の質を求める。

■オーストリアは大人とのかかわり重視

　OECDの田熊美保シニア政策アナリストによると、子育て施設の質には規制と周囲とのかかわりという2種類の視点がある。施設の広さや子ども1人当たりの職員数が規制の質にあたる。日本の認可保育園の場合、こうした規制は充実しているとされる。

　ただ子どもと、周りの職員や保護者とのかかわりも教育の質を左右する。英国の研究では子どもの言語能力に親の文章力が大きく影響するという結果が出ている。幼児は親や子育て施設の職員が本の読み聞かせなどをすることで語彙を学ぶ。

 
 

オーストリアの首都ウィーンでは大人とのかかわりを重視した施策をとる。移民人口比率は16.7％（OECD、13年）で日本の10倍ほど。移民やその子どもが公用語のドイツ語を話せない例があった。そこでウィーン当局は07年夏～08年夏に子育て施設が親にドイツ語を教えるサービスを約140施設で開始。今も同様に教えている。

■ニュージーランド、子育て施設のカリキュラムを一元化

　ニュージーランドの子育て施設には幼稚園や保育所といった様々な種類があるが、カリキュラムは全て同じだ。もともとは子育て施設は全て教育省が一元管理しており、小学校までに必要な教育を保育所でも行っている。

　日本では厚生労働省が遅くとも20年度までに待機児童を解消するため、新たに22万人分の保育所定員を用意するとしているが、欧州諸国に比べて子育て支援予算は低水準だ。OECDによると、日本の子育て支援を中心とした家族向けの政府支出は国内総生産（GDP）比1.3％（13年）。英国（3.8％）やフランス（2.9％）を大きく下回る。女性活躍の推進と少子化対策の両方の実現には、保育の受け皿整備と質の確保が欠かせない。限られた財源で子育て支援をどう充実させていくかが問われている。

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■就学前教育、何が必要か　～取材を終えて～

　子育て施設を就学前教育をする場と考えるのは世界の流れだ。それまで自由に遊んでいた子どもが、小学校に上がった直後からイスに座っておとなしく授業に参加するのは難しいためだ。日本でも幼稚園の教育要領は小学校から逆算して作られ、その目標は保育所の保育指針にも取り入れられている。ただ所管官庁の違いから保育所と幼稚園の溝は深い。

　日本では保育所の質より量の議論を重視してきた。特に都市部では「子どもの預け場所がないため、働けない」と困る母親が多い。このため国や自治体は保育所の認可基準を緩和するケースを含めて、数が足りない施設を増やす施策を急いでいる。ただ小学校入学を控え、質の良い教育を受けることはj重要だ。子育ての不安が、働く女性の仕事への復帰の障害にならないよう、保育と教育の質の充実を考えていきたい。

いかがですか？

これは非常に大事問題ですよね。。

結局、こども教育に力を入れることで、その国の将来の国力につながっていくわけですからね。。。

日本では、本当の意味で国や社会が質に移行できるのは・・当面先でしょうけど。。。。

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