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≪インハウス弁護士!?≫

みなさんは、弁護士を利用したことはありますか?



僕は、個人的に離婚問題で30分だけ相談したことがありますw



本当はもっと相談したかったのですが、30分で5,000円ですからね。。高くて手軽には利用できないですよね。。



個人での利用は、こうした込み入った状況でなければ、普通は利用しませんよね。



では、企業ではどうでしょう。



僕は人材派遣で仕事しているので、派遣法、労働基準法、商法、下請法などに関することで、常に法律と背中合わせです。



そのため、何か問題やトラブル事項があれは弁護士を利用したいと思ってます。



しかし、いつでも弁護士に相談。。となりますと、顧問弁護士としての契約が必要になります。



これが、相場では月5万〜となります。



法律と背中合わせとは言っても、いつも問題やトラブルがあるわけではありません。



年に数回利用したいな、と思う場面が出るか出ないかです。



そうなると、何もなく毎月5万を支払って契約するのはコストが合いません。



そのため、利用したい時だけ利用する、ということになります。



しかし、これはこれで、何処の弁護士が安くて良い弁護士なのか。。比較検討するのは至難の技です。。



そのため、友人や知人などのつてを頼りにできれば、そうしたくなります。



しかし、これもなかなかいなかったりします。。



お金に余裕がない企業は、こんな悩みを持ってます。



一方で、弁護士は弁護士で、こんな背景があるにもかかわらず、仕事を1人で取ってきて、独立して食べていくには、難しいようです。



双方にとって、なんかいい方法はないですかね!?



そんな中、最近は以下のような流れがあるようですよ。



では、早速チェックしてみましょう!



日経です。





インハウス弁護士 存在感



10年で10倍、IT企業が積極採用 新事業、法的リスク見極め



 企業が弁護士を社員や役員などとして抱える「インハウス(企業内)弁護士」が急増している。コーポレートガバナンス(企業統治)の意識の高まりを受けたばかりでなく、IT(情報技術)企業などでは新規事業を立ち上げる際にも重要な役割を演じる。半面、人材供給が追い付かないなど課題も多い。




契約作成時から



 「契約書の作成段階から社内の弁護士が関わるのが当たり前。契約書のチェックの段階で初めて法務部に確認するということなどあり得ない」


 ソフトバンクグループで6月まで約15年間、法務部長などを務めた須崎将人常勤監査役は、同社での弁護士の役割をこう説明する。約10年前から弁護士の採用を徐々に増やし、現在は法務部12人のうち、7人が日本や米国の弁護士資格を持つ。


 国内外の様々な契約作成や適時開示の支援のほか、外部の法律事務所と連携し、大型のM&A(合併・買収)案件にも携わる。7年目の花枝裕美子弁護士は「ビジネスの最前線にいるという実感がある」と話す。


 インハウス弁護士による任意団体である日本組織内弁護士協会(東京・文京)によると、今年6月末時点では937社で計1931人の弁護士が働く。2007年(104社で188人)と比べ、10年で社数・人数ともほぼ10倍になった。


 同協会の村瀬拓男弁護士は「不祥事対応のほか、ビジネスで細かい法令や規則に触れる恐れはないかなど、企業は法的なリスクへの感度を高めている」と説明する。


 もともと弁護士の採用が多かった金融機関や商社もその数を増やしている。三井住友銀行は今年6月末時点で20人と、5年前の10人から倍増。三菱商事も16人から20人に増やした。5年ごとに企業の法務部門の実態調査をする経営法友会は「大企業や採用経験のある企業ほど弁護士の採用に積極的」と分析する。


 さらに最近の特徴は、IT企業が弁護士の採用を増やしている点だ。弁護士の数が最も多い国内企業はヤフーで28人。統計のある01年以来、社内の弁護士数ランキング上位の常連は金融機関や商社が占めているが、最近はヤフーのほかアマゾンジャパンやLINEなどネット企業も目立つ。





打ち合わせをする社内弁護士ら


(東京都千代田区のヤフー本社)



 日本組織内弁護士協会の事務次長で、LINE子会社「LINE Pay」(ラインペイ)に勤める伊藤淳弁護士は「先進技術に関する新規事業立ち上げの際は企業内弁護士の役割が重要」と話す。IT企業は関連法が未整備な分野で事業を模索することが多い。「企画段階で『法的に問題ないか』などの見極めが必要だが、外部の法律事務所に助言を求めると時間もコストもかかる」



 かつて日本企業では、弁護士でない社員を法務部門に配属させてノウハウを学ばせる傾向が強かった。村瀬弁護士は「プロの弁護士の目でリスク分析をしたい企業が増え、外部の法律事務所とのパイプ役を期待する動きも出てきた」とみる。



人材不足が課題


 ただ、こうした需要増に、人材供給は追いついていないのが現状だ。


 弁護士の就職や採用支援のサイト「ジュリナビ」を運営するジュリスティックス(東京・港)にはここ数年「弁護士を採用したいが、思うように集まらない」との相談が増えたという。野村慧リーガルプレースメント事業部長は「超有名企業でも1年以上、希望の条件に合う人材を採用できない例がある」と話す。


 一因には、司法試験合格者数の減少がある。


 司法試験合格者が司法修習を終えた後の就職先をジュリナビが調べたところ、08年以降、法律事務所に所属するのは毎年1400~1700人程度。これに対し司法試験合格者は14年から2千人を割り込み、16年は1583人に落ち込んだ。


 「多すぎると質が下がる」などの批判を受け、政府が人数目標を絞ったことも背景にある。ただ「合格者数が減りすぎ、検事と裁判官、既存の法律事務所の固定需要にすら足りなくなっている」(野村部長)。






 これに加え、一部企業や弁護士から「司法修習制度がインハウス弁護士の育成に合っていない」との不満の声も上がる。


 司法試験は毎年9月初めに合格発表があり、合格者は12月から1年間、司法修習を受ける。そのうち現場で直接事件を取り扱う実務修習が8カ月あり、全員が裁判所、検察庁、法律事務所の全てを体験する。しかし特に希望しない限り、企業内の業務は経験しない。



 複数の企業の採用担当者は「司法修習のスケジュールに合わせると新人弁護士の就職時期は12月から1月。中途採用扱いにせざるを得ず、採用しにくい」と話す。司法修習の内容にもビジネスの最前線での役割を盛り込むべきだとの声も多い。







如何ですか?



これは確かに、この形式が双方にとって一番良いですよね。



ただ、給与は安くないでしょうから、中小企業にはやはりハードルは高いですね。。



難しいですね。。





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