女性活躍推進が浸透した現況では、女子学生の就職活動において、女子学生が企業を選別する際のチェック項目があるようです。

それは何だと思いますか？

早速チェックしてみましょう。

日経のこちらです。

育児休業充実の会社　取得や復帰後の実態把握を

 「育児休業が取れる会社に入りたい。それも実際にとった人がいる実績のある会社に」と言う女子学生は多い。法律では１年間、保育所に入れない場合は最長１年半まで休める。今年10月からは最長２年間に延びる予定。でも実際、職場での現状はどうなっているのかを知りたいようだ。

　厚生労働省によると、在職中に出産した女性で育児休業を取った割合は、2016年度で81.8％だ（速報値）。

 といっても、世の中の妊婦の８割が育児休業を取得中とは誰も思わない。妊娠がわかった時点で既に退職している人もいれば、妊娠より前、つまり結婚と同時に仕事を辞める人もいるからだ。つまりこの統計に入らない女性はまだ多いし、育児休業取得に至らなかった人の統計を取ることはむずかしい。

 だからこそ、長く働きたい女子学生は、インターンシップやＯＢ・ＯＧ訪問などで、育児休業の取得の実態を見てくることをおすすめしたい。人事に聞いたとしても、公式発表は、厚労省の統計のような答えになるだろう。

 「育休取得率は100％です」という企業もたまにある。すごいと思うが、社員数が少ない、特に女性社員が少ない会社であることが多い。

　また育児休業については、取得だけでなく、その後の復帰についての実態の方が大事だ。休業するのは、法整備のおかげで比較的容易になったが、復帰後の苦労が大きいことは、子育て経験がある人ならば誰にでもわかるだろう。

　私は学生の就職支援だけでなく、女性の再就職支援を大学や自治体で行っている。そこには、育休は取って職場復帰したが、その後に辞めている人も参加している。

　その中の一人が「復帰後１年間働いて退職しました。その１年間は保育料の方が賃金を上回ってしまい、苦労ばかり。ばからしくなって辞めました」と言っていた。

　よく女子学生で「一般事務職の方が、総合職に比べてマイペースに働けるから育休を取って長く勤められると思う」という人がいる。少ない給料で続けることがばからしくならないか、少し先輩の話も聞いてみよう。

　育児休業を取りやすいかは、制度だけの問題ではない。苦労をしても続けられそうな仕事であり、職場であるかどうかにかかっている。

　まずは育児休業を取る年齢まで続けられる会社かどうか。そこまで働いたとしても、復帰後も頑張り続けられるのか、やりがいや賃金の方がむしろ重要であり、よく検討してほしい。

 
 

いかがですか？

女子学生の目が厳しくなる一方で、育休取得率が100％だから良いわけではなく、さらにその先の育休からの復帰についての実態が大事ということになってきているわけですね。

つまり、今後は、育休取得できるのは当たり前で、育休復帰後のバックアップ、キャリアップ体制が出来ているか、ということをチェックすることが学生にとってひとつのポイントになる、ということですね。

ですから、実際に育休取得から復帰した先輩の声を聞いてみたり、育休復帰後のフォローアップ体制をアピールしている企業を選別する、という就職活動になっていくのではないでしょうか。。

では、実際に育児休暇を実施している企業と育児休暇を取得した女性の実態の記事をチェックしてみましょう。

引き続き、日経です。

育休中に短時間働く　慣らし仕事で復職スムーズ

育児優先、あくまで任意

 育児休業などの合間に、少しだけ働く。そんなやり方を模索する企業が出てきた。本人にとって職場復帰に向けた「慣らし運転」となり、企業も突発的な仕事などに対応できる。ただ本来は、育児に専念する時期。負担にならないよう慎重な運用が欠かせない。

三井住友海上火災保険は2017年度から、育休中の社員に短時間の仕事を依頼する「ＭＳクラウドソーシング」に取り組んでいる。突発的な業務増や欠員などに対応。育児の合間にできる範囲に限って、その都度、発注をする。育休中の社員のうち７人が応じている。

　３歳と０歳の子どもがいる家島智子さん（32）は６月に初めて仕事を受けた。居間のテーブルに置いたパソコンが、会社との窓口となる。これまで働いてきた職場の仕事であり、データ分析などに精通している。

　３歳の第１子を出産したときは、「復帰後、変化に追いつくのに大変だった」という。仕事を通じて職場の様子も分かり、「自信にもなる」と家島さん。

居間のパソコンが会社との窓口に

（三井住友海上の家島さん）

　同社は16年10月以降、全社員を対象にした在宅ワークの推進や、午後７時前退社ルールなど働き方改革を相次いで打ち出した。育休中の仕事もこうした改革の一環だ。昨年11月から、社員１人を対象に試行。その社員は子どもが保育所になかなか入れず、待機児童となる期間もあったが、不安軽減とスムーズな復職につながったという。

　「社員にも職場にもメリットがある」と同社。もちろん、休業中は育児が最優先で、受けるかは任意だ。社員が負担を感じたり無理をしたりしないよう、「人事評価の対象外」「１日１～２時間が目安」などのルールを決め、慎重に運用している。

　育休は、社員の働く義務を消滅させる制度だ。そもそも仕事ができるのか？　と思う人は多いだろう。

　会社が社員に育休を取らせなかったり、育休中に働くよう強制したりすることは、違法となる。会社と社員の間で合意があっても、「恒常的・定期的」に仕事をする場合は、育児・介護休業法上の休業とはみなされない。

　一方で「一時的・臨時的」な場合は一定の条件のもと、仕事をしても休業は継続する。この例外的な範囲で対応するのが、育休中の仕事だ。

　人材サービス大手のパソナでは、14年から育休中の社員が臨時的に働けるようにした。社員から声が上がったこと、会社としても女性の活躍推進に役立つと判断したためだ。これまでに約40人が仕事を受けた。

　同社の強みは、社内に保育施設があることだ。このため突発的に仕事が増えた時期などに、預けて働くことがしやすい。「復帰が近づいたときに、仕事への慣らし、として参加する人が多い」という。

　ソニーには05年から育休中の社員が対象の「育児フレキシブル勤務」がある。人事センターで働く竹田恭子さん（36）は16年７月に出産し17年４月に復職。その前の３カ月間、この仕組みを使った。

　「復帰前に、これからするであろう業務を知り、スムーズに復帰できた」。夫が海外赴任中で、竹田さん母子も一時期、海外に滞在したが、海外からでもできると感じた。

スムーズに復帰できたというソニーの竹田さん

　本人と職場の状況を踏まえ慎重に運用しているため、利用者はこれまでに約20人と少なめだ。ただ潜在的なニーズは高いとみて、４月から「休職キャリアプラス」という名称にし、内容を拡充した。

　育休のほか、介護休業や配偶者の転勤に同行できる休職制度の利用者も対象に加えた。業務に関連したｅラーニングも利用を後押しする。

　「『０か１か』ではなく、その中間の働き方があってもいいのでは。選択肢を増やすことで、両立を後押ししたい」と同社の担当者は話す。

　各社に共通するのは、個別に丁寧に対応していること、そしてあくまで様々な取り組みの一つという位置づけだ。例えば復職のための支援でも、会社からの情報提供や、面談、復帰に向けたセミナーなど多くのメニューをそろえる。復帰後の支援策も多く、パソナは週３日正社員制度にも取り組んでいる。決して無理をさせるものではない。

　在宅勤務などに詳しいテレワークマネジメント（北海道北見市）社長の田沢由利さんは「働く人にも企業にもニーズがある。100％の休みは難しいという男性でも、育休などが取りやすくなるメリットがある」と指摘する。

　その一方で、一時的・臨時的な仕事として「どこまで認められるのか分かりにくく、二の足を踏んでいる企業もある。また、悪用する企業が出てきてもいけない。きちんと本人の意思を確認する、労働時間の管理をしっかりする、就労環境を確保する、の３つの条件を整えることが大事だ」と話していた。

どうです？

社内で育休取得を実施し、試行錯誤してきた中で出てきた答えが、これら企業が実施している育休時のフォロー体制の有り方のなのかもしれません。

そう考えると、今年10月から2年間の育休が取れるようになるということ自体は、ただ長く育休期間が取れるようになったから良い、ということにはならず、むしろ、2年間休んだブランクは、職場復帰する際のマイナスにならないか、ならないように企業がフォローUP体制をより充実させねばならない、ということにつながってきますね。

大変ですが、ここまで前に進んで来ている、ということです。

日本社会全体における育休の一定のノウハウが完成できれば良いですね！

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