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≪家事代行・介護福祉士、外国人材が増加!≫

介護分野の働き手の確保が難しい中、外国人の活用が増加しているようです。



早速ですが、まずはこちらをチェックしてください。



日経です。




家事代行、外国人1割規模 ニチイ学館など6社計画



 今春から始まった外国人による家事代行サービスで、事業認定を受けた6社の受け入れ人数が2021年までに2500人以上に上ることが分かった。ニチイ学館は19年度、パソナは20年までにそれぞれ1千人体制を目指し、ベアーズ(東京・中央)は3年で300人を受け入れる。職員不足に対応する狙いだが、本格的に採用が進むかどうかは一段の規制緩和が鍵を握る。






職場内訓練に取り組むパソナのフィリピン人社員
 



 6社の現在の合計職員数の約1割に当たる。3社のほか、ポピンズ(東京・渋谷)、ピナイ・インターナショナル(東京・品川)、ダスキンの計6社の計画をまとめた。








 政府は国家戦略特区を活用し、外国人の家事代行サービスを15年末に解禁した。事業者が外国人を正社員として雇用し、日本人と同等額以上の給与を支払うことなどが条件。神奈川県、大阪府、東京都の3自治体がそれぞれ3~6社の事業者を認定している。



 既に一部でサービスが始まったが、在籍の外国人スタッフは合計で数十人にとどまっているもようだ。外国人労働者という大枠では、厚生労働省によると16年10月末時点で108万人。



 ニチイは3自治体でフィリピン人を活用する。「家事代行の経験が豊富な外国人を受け入れれば、ノウハウを共有することで日本人によるサービスも高められる」(同社)。パソナは既に神奈川県でサービスを始めた。ベアーズは日本に住む外国人向けサービス提供も検討する。



 ポピンズも20年をめどに100人以上受け入れる。永住権を持つフィリピン人によるサービスを既に手掛けるピナイ・インターナショナルも数百人程度を受け入れる。ダスキンも5年間で100人程度採用する計画だ。



 大量の外国人人材を育成するためにパソナは比人材派遣大手マグサイサイグローバルサービスと組み、既に来日した社員に450時間の研修をフィリピンで実施した。ポピンズもマグサイサイに研修を委託している。



 各社が外国人職員を受け入れるのは担い手不足を軽減する狙いがある。共働き世帯の増加や女性活躍の推進を受け、家事代行のニーズは拡大。市場規模は将来、今の6倍の年6千億円になるとの試算もある。



 ただ仕事がきついというイメージがあり、需要の大きさに比べ職員数は不足気味。ベアーズは16年12月から17年2月にかけ、一時利用の申し込みの停止を余儀なくされた。外国人の受け入れが軌道に乗れば、安定的なサービス供給につながる。




如何ですか?



家事代行サービスは、待機児童問題、女性活躍、介護という今後の日本の社会構造から考えた時に、私も注目しているサービスの1つです。



まだまだ規制がある中でも、徐々に浸透し需要が増加してくるのは間違いないと思います。



ですから、政府には是非ともより規制緩和に踏み込んでもらいたいです。



で、一方で、緩和されたことで増加しているものがございます。



今度は読売です。




介護福祉士目指す留学生 在留資格見直しで急増



 介護の仕事で中核的な役割を担う介護福祉士を養成する学校で、留学生が急増している。改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行に伴って在留資格が見直され、今年9月からは、養成校を卒業して介護福祉士の資格を取れば、日本で働くことが認められるからだ。



◆定員80人中60人



 「介護サービスには居宅や施設があります。居宅という言葉はわかりますか?」。4月中旬、東京都豊島区の東京福祉保育専門学校では、入学したばかりの外国人生徒約30人に、介護で使う用語を易しく教える授業が行われていた。テキストは、ふりがな付きだ。






ふりがな付きのテキストで介護の授業を受ける留学生


(東京福祉保育専門学校で)




 同校は1年生(定員80人)のうち、60人がベトナム、ミャンマー、中国などからの留学生。授業は2クラスに分かれ、日本人10人と別に行われている。介護福祉士学科の泉二もとじ奈緒美主任は、「留学生には、知識や技術だけでなく、あいさつの仕方などの授業も行う」と話す。日本の習慣や文化を身に付けることは、高齢者とコミュニケーションを取る介護という仕事に欠かせないからだ。



 ベトナム人女性のグェン・ティ・タイン・タインさん(23)は2年生。日本語学校を経て、2016年4月から同校で学ぶ。「卒業後は日本の介護施設で働きたい。たくさん経験を積んで帰国し、学んだ技術や知識を伝えたい」と話す。



◆「留学」から「介護」へ



 専門学校や短大などでつくる日本介護福祉士養成施設協会(東京都千代田区)によると、厚生労働相が指定する介護福祉士養成校に入学する留学生は、14年度に17人だったが、15年度に94人、16年度は257人と急増した。国籍はベトナムが114人と最多。次いで、中国53人、ネパール35人と続く。



 在留資格が見直されることが背景にある。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を得ても、日本人の配偶者になるなどの特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。それが、改正入管法の施行で、介護福祉士の資格を取得した留学生の場合、卒業後に在留資格を「留学」から「介護」に切り替えて日本で働けるようになる。



 同協会によると、養成校では16年度、定員に対する入学者の割合が、全国平均で5割を下回るなど、大幅な定員割れが起きている。同協会は、「介護を目指す日本人の若者が減少する中、留学生が増えていくことは、学校経営の面でも大きい」とする。








 品川介護福祉専門学校(東京都品川区)では、定員40人に対し、今年度の入学者は27人。内訳は日本人24人、外国人3人だ。荒井俊子事務長は、「定員割れはここ数年続いており、一方で留学生は今後も増えていくだろう」と見通す。その上で、「介護の学習は専門用語も多い。授業についていけるよう、補習などのサポートを充実させたい」と話している。



 【 在留資格 】政府が、出入国管理・難民認定法に基づいて、外国人の滞在期間と滞在中に可能な活動などを認定する制度。資格は、高度専門職、医療、技能実習、留学、永住者など27種類ある。必要に応じて、資格の変更や期間の更新といった手続きが必要となる。




背景に深刻な担い手不足



 高齢化の進展で、介護サービスを利用する人が増える一方、担い手不足は深刻だ。仕事の割に処遇が低いことが背景にある。介護の仕事の毎月の給与は全産業平均よりも約10万円低い。



 今回の法改正の狙いについて、厚生労働省は「単純労働の担い手ではなく、高度で専門的な人材を確保するため」と説明する。



 養成校では、留学生も日本人と同様、卒業に必要な授業や実習の時間は同じ(1850時間以上)で、給与などの処遇が日本人と同等でなければならないという。



 ただ、高度な知識や技術を身に付けた留学生でも、言葉や文化の壁は少なからずあるだろう。貴重な人材が職場に定着できるよう、国は事業者任せにせず、きめ細かな支援を行うことが求められている。




どうです?



日本の受け入れを広げれば、これだけ日本で働きたい外国人がいる、ということですね。



もう、外国人は共存共栄していくものだと思った方が良いのです。



そして、受け入れだけでなく、日本から逆に輸出しよう、という動きも出て来ております。



再び日経です。





日本式介護・看護をアジアへ 官民、まず中国で人材育成



 介護や看護を担う人材をアジアで育成する日本の官民の取り組みが動き出した。第1号としてグループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し、中国のハルビン市で看護師の研修事業を始めた。日本式の介護や看護をアジアで普及させて、日本企業のビジネスチャンスを広げる狙いだ。



 官民による介護などのサービス輸出は「アジア健康構想」と呼ばれる。2月に自民党の特命委員会(武見敬三委員長)や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げた。産官学が連携し、人材育成や介護機器などの輸出をはかる。



 中国での人材育成事業はハルビン第一病院で実施している。約200人の看護師を対象に、日本での認知症への対応や感染症対策などを研修する。国際・アジア健康構想協議会は中国だけでなく、東南アジア各国にも広げていく方針だ。アジアでは高齢化が進み始め、政府は日本の経験に需要があるとみている。


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世界が高齢化社会に対応する時代になってきた、ということですね。




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