少子高齢化による年金制度の維持に疑念が囁かれるなか、毎年増加する医療費の膨張による保険制度も心配の声が出始めております。

そんな中、保険制度に直接関わってくる、医者自身が日本が世界に誇る国民皆保険制度の継続運営に疑念を感じてしまっているようですよ！

これはいったいどういうことなのでしょうか。。

早速、チェックしてみましょう。

日経です。

国民皆保険による医療、医師の半数「持続不能」

 すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。

 調査は日本の医師数の３分の１に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイトを運営するメドピアの協力を得て６月中旬にインターネットを通じて実施。全国1030人の医師から回答を得た。日本の医師数は勤務医が約19万人、開業医が約10万人だが、回答者は勤務医81％、開業医19％で、勤務医が多かった。

 国民医療費は1990年度に20兆円を超え、2015年度は概算で41.5兆円。政府の推計では25年度には54兆円に達する見込みだ。

 こうした状況について「現状の皆保険制度に基づく医療は今後も持続可能と思うか」と尋ねたところ、「そうは思わない」との回答が539人（52％）に達した。勤務医と開業医による傾向の違いはなかった。自由回答で理由を聞いたところ、「高齢者の医療費が増大しすぎている」「医療が高度化して薬剤などが高額になっている」などのコメントが目立った。

 持続可能と答えた医師は261人（25％）。だが「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」など持続するための条件を付けており、現状のままでは維持が難しいとの認識が大半を占めた。

 「持続不能」と答えたのは年代別で30代が58％と６割に近く、40代も54％で、若い世代の危機感が強い傾向があった。

 「持続不能」と答えた東京都の勤務医男性（63）は「支払い能力のある人にもっと払ってもらわないと維持できない」と回答。日本医師会も「皆保険を維持するため、国は増え続ける医療費に対応できる財源を確保すべきだ」としているが、長野県の勤務医男性（59）は「過剰診療も大きな問題。医師の意識改革も必要」と医療界の対応を促す声もあった。

 海外では大病院の受診はかかりつけ医の紹介状が不可欠など受診制限があるが、日本では患者は自由に医療機関を受診できるフリーアクセスが認められている。このため日本の通院回数は海外の1.5～３倍程度と多く、医療費増加の一因になっている。今回の調査では長野県の勤務医男性（38）のように「フリーアクセスに一定の制限」を挙げる声もあった。

　高齢者や患者の負担増については改革案が検討されてきたが、「これ以上の負担は厳しい」などの反対意見で見送られてきた。フリーアクセスの見直しも日医などの反対で進んでいない。

　負担増や増税がなければ薬価だけでなく、医師の診療費も削減対象になる。今回の調査では負担増のほか、医療の効率化の必要性を認める声もあった。医療保険財政に詳しい小黒一正・法政大教授は「医療費抑制のために診療費が削られることを心配しているのだろう」と指摘している。

　▼調査の概要　メドピアの医師向け情報サイトの会員の医師に対して６月13～15日にインターネット上でのアンケート形式で実施。全都道府県の医師から回答を得られるように約10万人の登録会員のうち３万人の医師にメールで回答を依頼し、約１千人に到達した時点で集計した。

如何ですか？

医師が国民皆保険制度を否定する、って結構凄くないですか。。

なんですが、その一方で、文中にありますように、持続可能にするためには、「患者負担の増加が必要」「消費増税があれば」 と第三者への負担の意見ばかりで、自分たち医師の過剰診察の医師の意識改革については一部の声だけで、ほとんど否定的なようなんですが。。。

そのことをもう少し詳しく見てみましょう。

引き続き、日経です。

自らの改革、消極的　医師1000人調査

偏在生む自由開業「制限不要」４割

 日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が４割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。

 医学部を卒業して医師免許を取得すれば、医師はどこでも開業し、法律で定められた診療科であれば自由に標榜できる。こうした「自由開業」「自由標榜」のため都市部や一部の診療科に医師が集中して過剰な医療を提供するなど医療費の高騰の一因にもなっている。

 今回の調査でも多くの医師がこうした偏在を大きな問題と受け止めていた。だが自由開業や自由標榜の見直しの必要性についても聞いたところ、「必要なし」が42％で、「必要がある」（29％）を上回った。「選択の自由がある」という意見が目立った。

 政府は偏在を解消する目的で医学部の定員増や医学部新設で医師数を増やしてきた。今回の調査では偏在の直接的な背景について67％が「医師数の不足ではない」と回答。「都市部に開業医が多すぎる」などと指摘し、単なる医師数の増加は偏在の解消にならないと考えていた。

 対策としては、医学部で一定期間の地域での勤務を義務付ける代わりに奨学金を出す「地域枠」の政策を都道府県などが拡大している。約16万８千人の会員のうち半数が開業医の日本医師会の横倉義武会長は地域枠によって「地域間の偏在はここ10年間で相当解消するだろう」と話す。

 ところが勤務医が８割を占めた今回の調査では地域枠が偏在対策になっているかを聞いたところ「そうは思わない」が51％で「そう思う」は26％にとどまり、医療現場の実感と温度差があった。

 対策にならない理由として、福岡県の開業医男性（49）は「（医師）免許自体を地域限定にしない限り、医師は都会に集まる」と指摘する。

 今回の調査で「地方勤務の意思があるか」と尋ねたところ、49％が「意思がある」と回答した。ただ首都圏や愛知、大阪、福岡などで働いている人だと「意思あり」の回答は20～30％台だった。

 「意思がない」と回答した人の理由では「家族の理解（子どもの教育など）」が46％とトップ。年代別にみると、40代では67％が理由に挙げた。

 現役の医師でもあるメドピアの石見陽社長は「地方だと医師が少なくて多忙だったり、カバーする範囲が多岐にわたったりして、特に若い医師は勉強会などにも出やすい都市部を選ぶ傾向がある」と話している。

どうです？

保身の気持ちは誰でもありますが、国民皆保険制度が成り立たないけど、自分たちの身は削りなくない、では、それこそ成り立たないですよね。。

じゃあ、この分の負担はさらに国民がしなさい、ということなのでしょうか。。

そうではなく、自分たち医者もこのように身を削るから、国民の人達もこのように協力してくれませんか？、ということですよね。

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