先日はこども保険のお話しをしました。

こども保険は、介護保険の様に毎月の給与から控除する、という小泉進次郎さんの案があるというお話しでした。

で、現状、介護保険は狙い通り上手くいっているのしょうか。

介護保険の介護サービスについての利用負担割合については改正がありましたが、介護保険料の控除について、現場でちょっと問題が起きているようですよ。

どんなことでしょうか。

早速見てみましょう。

読売です。

介護保険滞納　高齢者差し押さえ最多…１５年度　低所得１万３３７１人

 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。

 全１７４１市区町村のうち、３割の５６４市区町村で処分が行われた。１４年度の１万１１８人から３２％増加し、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。

 大半の人は年金から天引きされているが、年金が年１８万円未満の人は自分で納める必要があり、こうした人たちが滞納者となっている。預貯金が少ないことも多く、処分を受けて実際に滞納分を回収できたのは６割にとどまった。

 滞納分の時効は２年。差し押さえまでの期間は自治体によって異なるが、滞納から数か月の場合もある。２年以上の滞納があると、原則１割負担で利用できる介護サービスが３割負担となる。

 １５年度中にこのペナルティーを受けた人は１万４４７人にのぼった。１４年度までの２年分の滞納額は５９１億円だった。

介護保険料高騰　軽減策は先送り

 滞納で差し押さえが増える背景には、介護保険料の高騰がある。高齢化で介護サービスの需要が増え、６５歳以上の保険料は全国平均で、制度が始まった２０００年度の月２９１１円から１５年度は５５１４円まで上がった。２５年度には、８１６５円まで跳ね上がる見込みだ。

 低所得者の保険料軽減策は、消費税の１０％増税時に拡充する予定だったが、増税延期で先送りされた。

 ３割負担の措置を受けると、必要な介護サービスの利用をためらう要因になりかねず、厚労省は「制度の周知をはかり、２年たつ前にできる限り、納めてもらいたい」としている。

如何ですか？

介護サービスを受ける人達の中で、一部の人は自ら滞納してしまっている。。ということが起きてしまっている、という状態が発生してしまっていたんですね。。

しかし、当初３千円くらいだった介護保険料も今では平均8,000円ですもんね。。

今年の3月も上がりましたよね。

こういうのって、下がることはなくても上がることはありますからね。。

こども保険も同じような状況にならなければ良いですが。。

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