こども保険という言葉を聞いたことはありますでしょうか。

小泉進次郎さんが新たに提議した案件です。

簡単に言うと介護保険のこども版です。

シングルマザーや貧困でまともに教育を受けることができないこどもたちの支援から、保育所の建設費に充てるなどの内容になります。

で、どのように保険料を徴収するのか、と言いますと、介護保険と同じように、毎月の給与から控除する、というものです。

まだ広く公には出ていないですが、こどものいない家庭やシニア層からは、否定的な意見があります。

反面、介護保険、年金も若い人達が支援しているのだから、逆もあっても良いのでは？という提議です。

将来の日本の少子高齢化を見据えた提議でもあります。

僕個人は、内容は間違ってはいないため、すぐ様反対ではないですが、即答も難しいな、という印象です。

そんな中、安倍首相はどのような反応をするのか、と見てました。

そうしたら、審議を推奨するように指示を出しました。

僕はこの安倍首相の判断をこのように推測しております。

消費税の増税で待機児童や年金対策に財源を充てることを計画していたものがなくなりました。

しかし、待機児童ゼロ目標など殆ど実現出来ていないなか、それでも実行する、としております。

ただ現実的には、財源確保は困難で、学校教育費無料、給付型奨学金制度なども財源が厳しいのでしょう。

そこで、どうやって財源確保をしようか。。悩ましいところに、小泉進次郎さんの提案が発生した、というわけです。

安倍首相から言い出すと、野党などいろいろ批判されるのに対し、小泉進次郎さんの発案に便乗するならばやりやすい。

一方で、下村博文さんもこども保険に言及しておりますが、財源確保はこども債という国債を使って対応しよう、という案を示しております。

しかし、国債は国の借金はすでにGDBの2倍の1000兆円を超え、これ以上、余計な借金は作りたくない、国民の賛同を得られない、というのがあります。

そうなると、国が借金をせずに済むのは、介護保険のように会社員から控除する方法です。

ただ、手取りが下がるため、こどもがいない人やシニア層からは反発があるのは否めませんが、こどものために。。という大義は、批判されにくいテーマです。

そういう意味でも、安倍さんとしても、タイミング的に小泉進次郎さんに便乗するのは、絶好のチャンス、というように思った？ということになるわけです。。。

という、まあ、僕の素人の推測ですが。。

皆さんは、どう思いますか？

日経です。

教育無償化 なぜ広げる？ 
公的支援の世代間格差 改善

　小中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっているわ。なぜ広げようとしているの。「こども保険」などのいくつか案が出ているけど、どんな中身なのかな。

　子どもの教育無償化に関する議論が活発ですね。

　「今年３月に自民党の小泉進次郎氏を中心とする若手議員が『こども保険』を提案しました。一方で、やはり自民党の下村博文氏らは昨年来『教育国債』を提唱してきました。２つのアイデアが出たことで教育無償化の議論ががぜん盛り上がってきました」

　「政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針『骨太の方針』のなかで、教育や子育てなど人材育成の強化を盛り込みます。安倍晋三首相は義務教育は無償と定めている憲法を改正し、大学など高等教育まで無償化を広げることにも意欲を示しています」

　こども保険や教育国債はどんな案なのですか。

　「保険料か国債で借金かというお金の集め方のほか、無償化の対象に違いがあります。こども保険は、幼稚園や保育所など就学前児童に重点的に配分します。教育国債は、高校や大学といった高等教育が主な対象です。

　「小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するためです。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立ちます。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからです。

　「そこで、少子化対策を強化して若者や現役世代を支援するため、就学前教育を実質的にタダにしようと考えました。企業に勤めている人は年金の保険料や医療保険といった社会保険料を毎月支払っています。これにこども保険料を上乗せするという案です」

　「教育国債は、下村氏ら文科相経験者が提案してきました。日本は教育費に使う税金が、世界的にみて少ないので先進国並みにする狙いです」

　双方の案の問題点は何ですか。

　「こども保険は現金給付を考えています。しかし保育所が足りず待機児童問題が解消しないなか、お金を配っても使う場所がありません。保育所をもっとつくるなどしてサービスの供給を増やし、介護保険のような現物給付にすべきです。子どものいない人が負担するのは不公平ではないかとの議論もあります」

　「教育国債は、教育に使うとはいえ借金は借金です。親世代が負担しなくてはいけないのに子どもたちに借金をつけ回しすることになります。大学進学しなかった人や義務教育しか受けなかった人も将来、納税者として借金の返済をしなければいけません」

　「消費税を活用すればいいとの意見もありますが、いまだに税率を10％に上げられないうえ、消費増税で歳入が増えた分の使い道はすでに決まっています。子どもに振り向けるとなると、増税分の恩恵を当てにしていた高齢者などは反対するでしょう」

　無償化の拡大に向けた課題は何ですか。

　「無償化するとどれくらいお金がかかるのかという政府の試算があります。幼稚園や保育園など就学前で約７千億円、高校でさらに約３千億円、大学になると国公立と私立を含め約３兆１千億円かかります。全部あわせると４兆円超となります。日本の債務残高（借金）は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える規模で、先進国で最悪の状態にありますが、これをさらに悪化させかねません」

　「現在は財源や給付の規模、無償化の範囲をどこまで広げるかというお金の議論ばかりが繰り広げられています。どういう人材を育てたいのか、そのためにどんな支援をすべきかという教育の質の議論に全くなっていません」

　「今後も経済のグローバル化や人工知能（ＡＩ）の進化が予想されます。経済社会の変化を踏まえ、人材を育むために年齢層ごとにどんな支援が必要で、その財源をどう手当てするか。これらを包括した議論が必要になります」

 
 

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