電通社員の自殺事故から本格的に政府主導で始まった働き方改革。

在宅ワークやプレ金など、少しずつではありますが新しい制度の導入も始まりました。

その一方で業界によっては、その特有の事業体制や規模により、なかなか働き方改革が難しい事業もあるようです。

早速ですが、その業界の一例を見てみましょう。

読売です。

特養待機３６万人　介護現場は…人手不足　受け入れ限界

 寝たきりなどで介護が必要な人が利用する特別養護老人ホームに入りたくても入れない人が３６万人以上いることが２７日、厚生労働省が発表した調査で分かった。受け皿整備を急ぐ必要がある。

２５０人待ちでも「空きベッド」／報酬引き下げ建設手控え

 今回の調査では、待機者数は、前回調査と比べて、約１５万７４００人減った。待機者が減ったのは、２０１５年４月以降、特養への入所が原則として、在宅生活が難しいとされる「要介護３以上」の中重度者に絞られたためだ。前回調査で、介護の必要性が高い中重度の要介護３以上の待機者が約３４万５２００人に上ったことへの対応で、軽度者（要介護１、２）は、認知症で日常生活に支障が出る症状が頻繁にある場合などに限られた。

 今回の調査で、こうした認知症などの待機者は約７万９００人。淑徳大の結城康博教授（社会保障）は、「要件の厳格化のあおりを受けた軽度者が十分な介護を受けられているかなど、国はきめ細かく追跡調査する必要がある」と指摘する。

負のスパイラル

 国は、特養などの新規整備目標を、２０年代初頭までに５０万人分以上確保する方針だ。「１億総活躍社会」の一環だが、整備が順調に進んでいるとは言い難い。

 １６年４月、定員１００人で開所した神奈川県内の特養では約２５０人の入所待ち高齢者がいる一方、１年近くたった今も２０人分のベッドが空いたままだ。

昨年４月にオープンした神奈川県内の特別養護老人ホーム。

定員１００床のうち、２０床が空いたままだ

 理由は職員不足だ。パートを含めた職員は計約５０人と、法定の人数は確保しているが、施設長の男性（４３）は、「スタッフの夜勤は今でも月４回。これ以上きついと辞めてしまう」。満床にするには、新たに１５人程度の採用が必要となるが、「就職説明会に参加しても誰も来ないことすらある」。空きで生じる損失は年間約９０００万円という。

 独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が１６年度に全国の特養３３６５施設に行った調査では、職員不足と回答した３６１施設の約１割にあたる４３施設が、入所者の受け入れ制限を行っていた。同機構の担当者は「新規立ち上げの施設が人集めに苦戦している。入所制限は経営を圧迫し、職員の賃金にはね返る。負のスパイラルだ」と懸念する。

 建設自体を控える動きも後を絶たない。介護事業者の収入になる介護報酬が１５年度に引き下げられたことが背景にある。

 東京都北区では１４年度、１７年度に開所予定だった特養の計画が頓挫した。計画を白紙撤回した横浜市の社会福祉法人は「ぎりぎりで黒字になる試算だったのに、マイナス改定で事業継続の見通しが立たなくなった」と振り返る。東京五輪関連の事業などで建設費が高騰していることも要因だ。同機構によると、特養の建設費は１５年度で平均約１３億円。５年前の１・５倍だ。

如何ですか？

これは本当に大変ですね。。というか、国としても本当に対策が必要な状態でこのままではマズイですね。

夜勤は重要な任務で一人のスタッフの夜勤ローテーションを増したいが、現状より増やすと負担が大きくなるため辞めてしまう。そのためマンパワーを増やして補いたが求人に応募が来ない。。こうなると、人手不足で介護の対応数に限界があるから、入所を制限するしかない。入所制限すると売上が上がらないため、職員の給与は上げられない。。

と、改革したくてもなかなか出来ない。。というのが現実のようです。

このままズルズルいってしまっては、結果、従業員に疲れが積み重なり、今までと変わらず入れ替わりが激しい、長期就労出来ない。。という悪循環から抜け出せません。

そのため、出来るところから少しずつ始めるとか、逆にこれを機に思い切って大胆に体制変革してやってみる、というなどの判断が必要になってくるかと思います。

最近では、ヤマト運輸が大きく取り上げられましたよね。

で、ヤマトに続いて、こんな業界も体制変革に出たようですよ。

チェックしてみましょう。

今度は日経です。

インターバル制、タクシー業界で初導入 北海道３社、退勤から出勤までに11時間

　北海道のタクシー会社が退勤から次の出勤まで一定時間の休息を設ける勤務間インターバルを導入した。休息は11時間以上と国が定める業界基準より３時間長い。全国自動車交通労働組合連合会によるとタクシー業界のインターバル規制は全国で初めて。働き手不足や地方経済の景気回復の足取りが重いなか、労働環境が厳しい同業界で働き方改革が進み始めた。

　早朝や夜間の利用者が多い札幌市などの周辺を地盤とする朝日交通（札幌市）、北都交通（同）、ダイコク交通（石狩市）の各社の労働組合が４月に会社側と協定を結んだ。

　タクシーやバス、トラックなど自動車交通の業界は、深夜勤務が不可欠な業務上の特徴から通常の残業規制の適用外だった。このため国は「自動車運転者の労働時間等の改善の基準」を設け、１日８時間以上の休息を求めてきた。ただ罰則規定はなく事実上の努力目標だった。

　タクシー各社が長時間のインターバル規制を導入した背景には、深夜・早朝の利用者が減り長時間勤務が売上高に結びつかなくなってきた実情がある。全自交労連は「企業の経費節減で接待などの需要が少なくなり、地方都市では深夜早朝の利用者が大幅に減っている」と指摘。仙台市や広島市、福岡市といった地域でも同様の傾向にあるという。全自交労連は各地の労組と協力して「インターバル規制を全国に広げたい」としている。

　タクシー業界は高齢化が進み人手不足が深刻だ。全国ハイヤー・タクシー連合会によると男性運転手の平均年齢は58.9歳。北海道は60.3歳とさらに上回る水準だ。このため「職場環境を改善し若い運転手を確保する必要に迫られている」（朝日交通労組）という。

　今回のタクシー業界の導入を機に運輸業界にインターバル規制が広がる可能性がある。連合北海道の永田重人・組織労働局長も実績などをもとに「今後はバスなど他の業種にも規制導入を積極的に働きかける」と話す。

　2016年１月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故など過労勤務が理由のひとつとなった事故を受け、国はバス業界にも新たな残業規制の設定を検討している。顧客の争奪戦が激しく、競争意識が強かったタクシー業界が連携して働き方改革に乗り出すことで、同様の試みが他の地域に広がる可能性もある。

どうです？

簡単ではないですが、これからの日本の未来に向けて、綺麗事抜かして生き残りをかけて変革して頑張っていくしかありません。

しかし、自力では改革が難しい特養の例のようでは、これは流石に国や各自治体が、さらなる財政支援や人の斡旋などサポートしていかねばならない状況です。

大高齢化社会が差し迫っているわけですから。。

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