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≪看護師も医療!?普及は程遠く。。。≫

皆さんは、看護師の「特定行為研修制度」なるものをご存知でしょうか。



正直、知らない、聞いたことない、という人が殆どではないでしょうか。



僕も知りませんでした。



ですがこの制度、既に施行がスタートしてから2年も経過しているようなんです。。



文言からイメージ的にそのまま解釈すると、看護師さんが特定行為ということなので、何か特定の医療行為を看護師さんが出来るようになった?。。というようは感じを受けますよね。



では、早速どのようなものか確認してみたいと思います。



日経のこちらです。



看護師も医療 普及は程遠く


「特定行為研修制度」から2年 養成所不足、金銭負担重く



 医師の不足や偏在を補うために看護師でも医療行為をできるようにする国の「特定行為研修制度」が施行から2年が経過した。団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて在宅医療の需要の高まりを支え、地域医療を活性化する狙いだ。ただ医師不足なのに研修を受ける病院がない地域もあるほか、研修を受ける看護師を支える仕組みが十分でないなど修了者数は伸び悩んでいる。





特定行為研修を受けた看護師は医師にしか


できなかったチューブ交換をできるようになった


(愛美園提供)






 「患者や医師の負担軽減につなげることができた」。訪問看護ステーション愛美園(茨城県桜川市)の看護師、木下真里さん(40)は16年に栃木県内の医療機関で約1年かけて特定行為研修を修了した。


 これまで患者の気管に入れて呼吸を確保する医療器具のチューブが唾液で詰まっていないか確認することしかできなかった。修了後は医療行為として医師しか認めていなかった器具の交換もできるようになった。


 患者の家族からは「日ごろから接している看護師が一部の医療行為まで対応してくれ、体調面などの相談がしやすくなった」と喜ばれるという。分刻みで地域を飛び回る医師も「負担が軽くなり、時間に余裕ができた」と歓迎する。木下さんは「研修を受けた看護師が増えれば、地域医療の質の向上につながるだろう」と期待する。


 看護師は医師の指示の下、「診療の補助」としてたんの吸引や注射など一部の医療行為が法的に可能だ。だがその範囲は明確ではなく、現場の判断に任されていることが多い。


 15年10月に施行した国の特定行為研修制度では、看護師が医師の手順書に従って循環器や呼吸器関連の機器の交換や操作など、専門性の高い21区分38種類の医療行為ができるようになる。医師の指示を待たずに看護師が患者の容体に応じて判断し、迅速な措置ができるようになる。


 一部の現場で看護師が活躍する一方、修了者数は伸び悩んでいる。



目標の6分の1


 厚生労働省は25年までに看護師を10万人以上養成する目標を掲げる。ところが16年度末時点の修了者はわずか583人。国が設けた指定の研修機関は17年8月時点で54カ所(29都道府県)にとどまり、目標の300カ所の6分の1程度だ。地域で規模が大きい病院などを研修機関として指定するが、東北地方や中国地方などの一部県には設置されていない。


 制度の認知度も課題だ。厚労省が17年1~2月に全国の医療機関や介護施設など約3500カ所を対象に調査したところ、3割は制度について「知らない」と回答した。


 研修では数カ月かけて共通の科目を受けた後、選択した区分ごとに分かれてそれぞれの医療行為に必要な専門知識を学ぶが、修了には約1年ほど必要だ。特に看護師を研修に出せば施設は人手不足になり、他の職員の負担になる。研修を終えた木下さんも「試験前は仕事を休むなどして対応した」という。


 研修の受講には約50万円かかるなど金銭的な負担も重い。静岡県のある訪問看護師は「研修を受けても手当や給料の増額はない。職員の増員もないので、人員が少ない地方の施設では業務がまわらなくなってしまう」と嘆く。


 一部の自治体では研修を受ける看護師の支援に取り組んでいる。


 医師不足が深刻な島根県には指定の研修機関がない。このため交通費や看護師が不在の間に職員を雇用する人件費など、事業者に上限210万円の補助事業を15年度から取り入れた。


 助成制度を設けているのは17年度時点で同県以外に群馬県や徳島県などわずか6府県。自治医科大看護学部・看護師特定行為研修センター責任者の村上礼子教授は「研修を修了した看護師の待遇改善や、補助金などの公的な支援が充実しないと、これから研修生を増やしていくのは難しい」と指摘している。



いかがですか?



医療現場としての効率化の向上として非常によい制度ですよね!



しかし。。



それ以上に相変わらず日本は、現場と杓子定規のマニュアルのギャップが酷いですね。。



研修施設が限られる。


研修を受けるために現場を空けられない。


研修費用が高い。


研修を修了しても対価として給与評価に反映されない。。



これでは、現場、当の本人としては、どうせ受けても。。的なモチベーションになってしまいますよね?。。



折角良い法案でも、それを現場で活かせなければ全く意味がありません。



結局、絵に描いた餅と化します。



企画提案したことに満足、法案つくったことに満足で終わりではなく、実際に活用され、それにより良い効果につながった、具体的に数字としてこうなった、という結果に結びついて初めて世のためになるわけじゃないですか。



折角良い法案なわけですから、なんとか広げたいですよね。





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