日本の人手不足がこの先深刻な状況下の中、ようやく政府は、外国人受け入れ対応の施策に力を入れ始めました。

で、まずは、外国人学生のこんな動きから見て下さい。

日経です。

高校の外国人留学生最多　15年度、震災の減少から回復

　2015年度に日本の高校に３カ月以上留学した外国人は13年度に比べ482人増えて2147人で、比較可能な1992年度以降の調査では最多となったことが13日、文部科学省の国際交流状況調査で分かった。３カ月以上の外国留学をした日本の高校生は300人増の4197人だった。

　

　調査は86年度から全国の国公私立高校などを対象にほぼ隔年で実施し現在、92年度以降のデータが比較可能とされる。外国人留学生数は、東日本大震災の影響を受けた2011年度に大幅減となったが、その後は急速な回復傾向を示していた。文科省は「修学旅行など日本への教育旅行を促す国の取り組みや、各自治体の国際交流に関する施策が功を奏したのではないか」と分析している。

　外国人留学生を出身国別に見ると、中国が最多の873人。次いで米国173人、タイ134人、ドイツ131人、オーストラリア106人、韓国81人の順。

いかがですか？

観光目的の訪日外国人は増加していても、教育や仕事において日本を目指す外国人は少ない。。という状況が少しずつ改善してきているのでしょうか？

もし、そうだとしても何でなのでしょうか・・

そうしましたら、このような国の取り組みがありました。

どのような取り組みを始めたのか確認してみましょう。

引き続き、日経です。

アジアの高校生招き日本語研修　18年度から５年で1000人

政府はアジアで日本語を話せる人材の育成を強化する。2018年度からの５年をメドに１千人の高校生を10カ月程度、日本で受け入れる制度を新設。18年度以降、日本語教師の育成拠点もアジアに３カ所程度設ける。日本の文化や言語を学ぶ機会を高校生の段階から増やし、親日・知日派の裾野を広げていく。

　高校生の招請は、現在も外務省が２週間程度受け入れる仕組みを設けている。ただ米国は約10カ月の滞在を認めており、日本も米国並みに期間を延ばす。ホームステイを通じ日本の同世代と交流を深めてもらう。

　政府は外国の高校生の育成に関わることで、日本になじみのある高度人材を増やせるとみる。国内外で活躍する政官民のリーダー輩出につながれば、日本の成長の一翼を担ってもらえるとの期待もある。

東京23区大学の定員抑制、留学生は対象外　政府方針

　政府は東京23区内の大学の定員増を認めない政策について、外国人留学生を対象外にする方針だ。当初は留学生を含めた総定員を規制対象に想定したが、2020年に留学生を30万人に増やす政府目標の障害になりかねないと判断。規制は日本人学生のみで、留学生は増やす余地を残す。

　定員規制は東京一極集中を是正する地方創生の目玉策として政府の有識者会議が提言し、必要な法規制を検討している。現在、大学の入学定員は留学生などを含む総数で管理している。それを23区内では日本人学生を規制し、留学生のほか社会人は別枠で増やせるようにする。

　日本学生支援機構によると、23区の大学に在籍する外国人留学生は16年５月時点で２万5273人と全国の35％を占める。東大や早大など都心に立地する大学が多く留学生の人気も高い。

　23区の大学では学生の５％を留学生が占め、定員を増やせないと外国人材誘致の成長戦略にも影響しかねないと判断した。ただ、地方も外国人留学生を誘致したいため、反発の声も予想される。

　定員増を認めない政策は早ければ来春の入学定員から導入するが、学部新設や移転などで大学の都心回帰は続いている。中央大学が東京都八王子市にある法学部の文京区への移転を検討しているほか、文教大や日本女子大、桜美林大も移転計画を進める。政府は留学生を別枠にするほか、混乱を招かないように経過措置で一部の定員増は認める方針だ。

どうです？

外国人を学生のうちから取り囲むという施策に打って出たわけですね。

優秀な人材を早くから確保しなければ、他の国に行かれてしまいますからね。

というか、いつも言っておりますが、日本は何においても、新しいことに対しては、いちいち行動に実施するまでが長すぎる。

結局、こういう状況になることになるのはわかっているわけだから、もっと早くやるべきなんですよね。

モタモタぐずぐすしているうちに他国に出し抜かれますよ。

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